先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業(企業導出案件)

    先端バイオ・加藤PJからの企業導出案件

    5. 加藤PJからの導出5件目先端バイオにおける企業導出第3号案件
      標的  :PODXL
      シーズ :anti-PODXL mAb (clone: PcMab-60)
      論文  :Biochemistry and Biophysics Reports(先端バイオの謝辞入り)
      導出企業:バイオ系企業
      導出形態:特許譲渡
      契約日 :令和2年11月25日
      導出認定事前審査:令和2年11月24日に支援チームへ提出済み(12/22にプレゼン)
      導出認定:令和3年1月21日ののPS_PO会議で導出認定(加藤PJからの導出認定3件目
      認定理由: <本事業の成果物である知的財産権(特許権・著作権・ノウハウ等)について、
           事業化を前提に企業とライセンス契約(実施許諾契約、または譲渡契約)を締結する
           こと>に当てはまる。

    4. 加藤PJからの導出4件目先端バイオにおける企業導出第2号案件
      標的  :EGFR
      シーズ :anti-EGFR mAb (clone: EMab-134)
      論文  :Int J Mol Med(先端バイオの謝辞入り)
      導出企業:abcam
      導出形態:非独占的販売契約
      契約日 :令和2年6月11日(評価終了日)
      導出認定:令和2年12月7日のPS_PO会議で導出認定(加藤PJからの導出認定2件目
      認定理由: <本事業の成果物である知的財産権(特許権・著作権・ノウハウ等)について、
           事業化を前提に企業とライセンス契約(実施許諾契約、または譲渡契約)を締結する
           こと>に当てはまる。

    3. 加藤PJからの導出3件目先端バイオにおける企業導出第2号案件
      標的  :CD44
      シーズ :anti-CD44 mAb (clone: C44Mab-5)
      論文  :Oncol Rep(先端バイオの謝辞入り)
      導出企業:abcam
      導出形態:非独占的販売契約
      契約日 :令和2年6月11日(評価終了日)
      導出認定:令和2年12月7日のPS_PO会議で導出認定(加藤PJからの導出認定2件目
      認定理由: <本事業の成果物である知的財産権(特許権・著作権・ノウハウ等)について、
           事業化を前提に企業とライセンス契約(実施許諾契約、または譲渡契約)を締結する
           こと>に当てはまる。   

    2. 加藤PJからの導出2件目
      標的  :腎がんに高発現する膜タンパク質
      導出企業:製薬会社
      導出形態1:独占的評価契約
      契約日 :令和2年3月30日
      導出認定1:令和2年6月18日のPS_PO会議で却下
      却下理由:導出と認定するには時期尚早、企業から具体的な事業化の提案が必要、など。
          (そもそも、独占的評価契約は導出認定項目に入っていない。)
      導出形態2:共同研究契約
      契約日 :令和2年11月25日
      導出認定事前審査:令和2年12月22日に支援チームにプレゼンを実施
          --> 導出認定申請は保留に(企業の開発ステージが不十分)
      導出形態3:物質譲渡契約
      契約日 :令和3年2月24日
      導出認定:令和3年2月26日_AMEDへ申請

    1. 加藤PJからの導出1件目先端バイオにおける企業導出第1号案件
      標的  :乳がんに高発現する膜タンパク質
      導出企業:製薬会社
      導出形態:独占的実施許諾契約
      契約日 :令和2年3月27日
      導出認定:令和2年5月21日のPS_PO会議で導出認定(加藤PJからの導出認定1件目
      認定理由: <本事業の成果物である知的財産権(特許権・著作権・ノウハウ等)について、
           事業化を前提に企業とライセンス契約(実施許諾契約、または譲渡契約)を締結する
           こと>に当てはまる。

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    *先端バイオにおける導出の基準
    (1) 本事業の成果物である知的財産権(特許権・著作権・ノウハウ等)について、事業化を前提に企業とライセンス契約(実施許諾契約、または譲渡契約)を締結すること。
    (2) 本事業の成果物である知的財産権(特許権・著作権・ノウハウ等)に基づいて、企業と事業化に向けた具体的な道筋が明示された新たな共同研究契約を締結すること(例えば、オプション権の付与された契約など)。単なる共同研究契約は、原則導出とは認定しない。
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    *他の加藤プロジェクトにおける導出

    革新的バイオにおける企業導出は16件
    BINDSにおける企業導出は51件(令和2年6月27日現在)
    糖鎖創薬における企業導出は2件(特許導出1件、共同研究への移行1件)